汚染土壌や汚染汚泥、建設汚泥の処理を行うサンコーリサイクル。

処理の注目ポイントKEY ASPECTS OF THE PROCESS

処理フローRECYCLE PROCESS

よくある質問FAQ

Q形質変更の届出はいつまでに行わなければいけませんか？

A

届出は工事着手30日前までに行う必要があります。
工事着手とは土地の形質を変更（切り土、盛土、掘削など）することを示し、準備工事などは含みません。

Q土壌汚染対策法で定められている3,000m2以上の土地の形質変更届出者は誰になりますか？

A

基本的に、届出者はいかなる工事の場合でも発注者になります。

Q形質変更の届出を行った際、調査命令が発せられるのは、どのような場合ですか？

A

下記のような場合、調査命令が発せられます。

• ・環境基準を超える汚染物質が確認できた場合（自然由来含む）。
• ・特定有害物質または特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋めてあったり、飛散、流出、地下浸透の経緯がある土地。
• ・特定有害物質を使用（製造、処理）する施設、工場の敷地であった場合。

Q調査命令に記載されている具体的な内容は何ですか？

A

「調査の対象となる土地の場所」「特定有害物質の種類」。更に、「地下水汚染がある場合は調査報告書」を加えた3点となります。

Q要処置区域と形質変更時要届出区域の判断基準は？

A

一番の判断基準はすぐさま健康被害があるかないかになります。
健康被害のおそれがある場合は要措置区域と認定し、健康被害のおそれがない場合には形質変更時要届出区域と認定されます。

※健康被害の恐れがある場合は下記に該当するときを示します。

• （1）環境基準を超えた汚染物質が溶出し、周辺の地下水が飲用水として利用されている場合。
• （2）環境基準の含有を超えた汚染物質が、一般の人（大人、子供）が立ち入り、何らかの経緯で口に含む可能性がある場合。

Q汚染土壌を区域外に搬出する場合の届出は、いつまでに行わなければいけませんか？

A

要処置区域または形質変更時要届出区域から搬出する場合は、搬出日の14日前までに届出を行わなければなりません。

Q汚染土壌を区域外に搬出する場合の届出者は誰になりますか？

A

基本的には区域外に搬出する届出書も、発注者が届出者となります。

Q汚染土壌の処理を委託する場合は汚染土壌の処理業許可が必要ですが、運搬する場合も運搬業許可が必要ですか？

A

汚染土壌を運搬する業者は運搬業許可は必要ありません。
ただし、汚染土壌の運搬を行ったものは、知事による立ち入り検査、報告徴収の対象となるため、
処理業者と同様に適正に汚染土壌を取り扱わなければなりません。

Q汚染土壌を処理する場合、建設廃棄物と同様に委託契約書を結ぶ必要がありますか？

A

委託契約書の締結は法では義務付けられておりません。
しかしながら、搬出の届出書類に「汚染土壌を区域外へ搬出する者が、
汚染土壌処理業者に委託したことを証明する書類」の添付が求められておりますので、
結果的には委託契約書が必要になります。

Q汚染土壌管理票の返還日数に期限はありますか？

A

汚染土壌管理票も建設廃棄物マニフェストと同様管理票返送の日数があります。
運搬に関しては搬出日から30日以内に運搬終了、運搬終了後10日以内に管理票返送。
処理に関しては搬入日から60日以内に処理終了、処理終了後10日以内に管理票返送。

Q汚染土壌の受け入れ対象となります汚染物質は何ですか？

A

当社で受け入れできる物質は水銀を除いた重金属類８種類となります。
物質名は下記の通りです。
カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、
ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物。
溶出量及び含有量で基準値を超過した土壌を処理できますので、詳しくは営業担当までご連絡ください。