汚染土壌

汚染土壌とはCONTAMINATED SOIL

土壌が有害物質によって汚染され、その汚染された土壌を直接摂取したり、
土壌が溶出した地下水を飲用したりすると、人体に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年土地の開発や建物の建設などが進む中、重金属、揮発性有害物質などが
含まれる土地が非常に多く存在しています。
汚染土壌の範囲は幅広く、工場などの特定施設で有害物質を使用した土地から、
自然由来で元々その土地に潜む有害物質まで浄化処置の対象になり、
この先も地球環境の変化を考えると益々増えると思われます。

そこで、弊社は2種類の処理設備にて汚染土壌を処理いたします。
洗浄処理による汚染物質の濃縮、分別処理による異物の除去。
2つの処理設備を用いてあらゆる汚染土壌を無害化します。

処理の注目ポイントKEY ASPECTS OF THE PROCESS

POINT01愛知県内初採用の
摩砕(まさい)洗浄処理

ハリケーンでの摩砕洗浄効果により土粒子間摩擦が発生し、
土壌中の有害物質を洗浄・抽出。クリーンな土壌・水へと浄化します。

POINT02業界では有数の
高度な水処理設備

複合汚染にも対応している水処理設備を完備。

POINT03リサイクル製品と汚染土壌
取り扱い動線の完全二分化

取り扱い導線を完全に二分化することによって、
製品への汚染土壌混入を防ぎます。

POINT042種類の処理設備による
処理の効率化を実現

洗浄処理による汚染物質の濃縮、分別処理による異物の除去。
2種類の処理設備にて汚染土壌を無害化します。

処理フローRECYCLE PROCESS

洗浄処理フロー

受入TRANSPORT

計量証明を取得している計量器にて荷物の重さを計り、指定の処理施設まで誘導します。

洗浄SOIL WASHER

土壌をもみ洗いし発生する摩擦熱を利用することで、重金属が溶出しやすい形態へ変化させます。

抽出EXTRACTION

複合汚染に対応した反応槽にて薬品を添加し特定の化合物へ化学変化させます。

濃縮CONDENSATION

濃縮した泥分に重金属を閉じ込めて、脱水処理を行います。
残渣物はセメント工場へ。

分別処理フロー

受入TRANSPORT

計量証明を取得している計量器にて荷物の重さを計り、指定の処理施設まで誘導します。

保管STOCK

最大容量3,000tの保管庫で受け入れます。

異物除去REMOVAL

土壌に含まれるガラやレキなどの異物を取り除きます。

搬出TRANSFER OUT

振るった40mmアンダーは自社洗浄施設、もしくは外部に処理を委託します。

よくある質問FAQ

Q形質変更の届出はいつまでに行わなければいけませんか?
A

届出は工事着手30日前までに行う必要があります。
工事着手とは土地の形質を変更(切り土、盛土、掘削など)することを示し、準備工事などは含みません。

Q土壌汚染対策法で定められている3,000m2以上の土地の形質変更届出者は誰になりますか?
A

基本的に、届出者はいかなる工事の場合でも発注者になります。

Q形質変更の届出を行った際、調査命令が発せられるのは、どのような場合ですか?
A

下記のような場合、調査命令が発せられます。

  • ・環境基準を超える汚染物質が確認できた場合(自然由来含む)。
  • ・特定有害物質または特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋めてあったり、飛散、流出、地下浸透の経緯がある土地。
  • ・特定有害物質を使用(製造、処理)する施設、工場の敷地であった場合。
Q調査命令に記載されている具体的な内容は何ですか?
A

「調査の対象となる土地の場所」「特定有害物質の種類」。更に、「地下水汚染がある場合は調査報告書」を加えた3点となります。

Q要処置区域と形質変更時要届出区域の判断基準は?
A

一番の判断基準はすぐさま健康被害があるかないかになります。
健康被害のおそれがある場合は要措置区域と認定し、健康被害のおそれがない場合には形質変更時要届出区域と認定されます。

※健康被害の恐れがある場合は下記に該当するときを示します。

  • (1)環境基準を超えた汚染物質が溶出し、周辺の地下水が飲用水として利用されている場合。
  • (2)環境基準の含有を超えた汚染物質が、一般の人(大人、子供)が立ち入り、何らかの経緯で口に含む可能性がある場合。
Q汚染土壌を区域外に搬出する場合の届出は、いつまでに行わなければいけませんか?
A

要処置区域または形質変更時要届出区域から搬出する場合は、搬出日の14日前までに届出を行わなければなりません。

Q汚染土壌を区域外に搬出する場合の届出者は誰になりますか?
A

基本的には区域外に搬出する届出書も、発注者が届出者となります。

Q汚染土壌の処理を委託する場合は汚染土壌の処理業許可が必要ですが、運搬する場合も運搬業許可が必要ですか?
A

汚染土壌を運搬する業者は運搬業許可は必要ありません。
ただし、汚染土壌の運搬を行ったものは、知事による立ち入り検査、報告徴収の対象となるため、
処理業者と同様に適正に汚染土壌を取り扱わなければなりません。

Q汚染土壌を処理する場合、建設廃棄物と同様に委託契約書を結ぶ必要がありますか?
A

委託契約書の締結は法では義務付けられておりません。
しかしながら、搬出の届出書類に「汚染土壌を区域外へ搬出する者が、
汚染土壌処理業者に委託したことを証明する書類」の添付が求められておりますので、
結果的には委託契約書が必要になります。

Q汚染土壌管理票の返還日数に期限はありますか?
A

汚染土壌管理票も建設廃棄物マニフェストと同様管理票返送の日数があります。
運搬に関しては搬出日から30日以内に運搬終了、運搬終了後10日以内に管理票返送。
処理に関しては搬入日から60日以内に処理終了、処理終了後10日以内に管理票返送。

Q汚染土壌の受け入れ対象となります汚染物質は何ですか?
A

当社で受け入れできる物質は水銀を除いた重金属類8種類となります。
物質名は下記の通りです。
カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、
ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物。
溶出量及び含有量で基準値を超過した土壌を処理できますので、詳しくは営業担当までご連絡ください。

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